長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
具体的には、既存の福祉相談支援事業所に24時間相談を受け付け、支援につなげるコーディネート業務を委託します。また、同じく既存の福祉サービス提供事業所に地域生活支援拠点として指定いたしまして、いざというときの一時的な入所など緊急時の受入れ業務を担います。
具体的には、既存の福祉相談支援事業所に24時間相談を受け付け、支援につなげるコーディネート業務を委託します。また、同じく既存の福祉サービス提供事業所に地域生活支援拠点として指定いたしまして、いざというときの一時的な入所など緊急時の受入れ業務を担います。
保健福祉相談支援事業２００万円の減額、及びひきこもり支援事業３００万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。 ２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
さらに、民間の相談支援事業所及び福祉サービスの提供事業所でも随時御相談をお受けするほか、いずれにおいても対応し切れない困難事例については、トモシア内にある基幹相談支援センターがバックアップするなど、複数の見守り手で支援する体制を取っております。また、地域を回る保健師や各地の地域包括支援センター、民生委員などとも連携を取り、必要な支援が届くようにしております。
燕市障がい者地域生活支援センターは、障がい者の福祉の増進を目的として障害者総合支援法等に基づく事業であります相談支援事業、地域活動支援センター事業、放課後等デイサービス事業を一体的に実施する施設で、平成20年４月１日から指定管理者制度を導入しております。
次に、子ども・若者に対する支援についてですが、本市では長岡地域若者サポートステーション事業、子ども・青少年相談センター事業、ＳＯＳの出し方、受け止め方に関する教育等、多面的な相談支援事業を行っており、子どもや若者の生きづらさに寄り添った支援を今後も継続してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の経済的影響による自殺を防ぐため、既存の相談支援事業に加え、新たにＩＣＴを活用したインターネット・ゲートキーパー事業を実施し、悩みを抱えた方が早期に相談できる体制を強化しました。こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。
続いて、歳入、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、社会福祉費国庫負担金は、中国残留邦人等支援給付に係る医療、介護、生活それぞれの支援給付及び生活困窮者自立相談支援事業に係る国からの負担金です。 次に、生活保護費国庫負担金は、医療扶助・介護扶助費及び生活扶助費等の生活保護扶助費と生活困窮者自立相談支援事業費等に係る国からの負担金です。
55ページ、（４）、自殺総合対策関係について、関係機関・団体と連携して相談支援事業や若年層対策のための研修会を実施しました。また、インターネット・ゲートキーパー事業を実施し、メール及びチャットを活用した相談体制の強化を行いました。 57ページ、（５）、健康づくり関係について、146事業所を健康経営認定事業所として認定し、働き盛り世代の健康づくりを進めました。
４目中、相談支援事業で、委員から、相談件数が増えている理由はとの質疑に、理事者から、地域包括支援センターが障害者やひきこもりの方の相談を受け始めて２年が経過し、周知が進んでいるためであるとの答弁がありました。 また、委員から、２年間の課題を総括的に聞きたいとの質疑に、理事者から、高齢者等と比べて障害者の支援には人手と時間を要する。
生活困窮者自立相談支援事業費に関して、相談件数の状況や感染症下での相談内容の傾向と、あと住宅確保給付金もこちらの費目で給付していると思いますけれども、そちらの状況も併せてお聞かせください。 ◎渡辺 生活支援課長 まず、令和３年度の相談件数ですが、新規相談件数は655件となっております。
事業開始から５か月余りが経過し、この間月２回の連携会議を開催し、12か所ある相談支援事業者が抱える困難ケースへの対応について助言や同行訪問などの支援のほか、強度行動障害の状態にある方など緊急対応の可能性が高いケースを把握し、突然のパニック行動時や家族の急病、事故等により介護者不在時にスムーズな対応ができる体制の整備を進めているところであります。
下越福祉行政組合が設置する福祉型障害児入所施設、中井さくら園内において、令和５年４月１日付で特定相談支援事業所を新たに設置することに伴い、下越福祉行政組合の共同処理する事務に特定相談支援事業を追加し、規約を変更するものであります。 議第35号議案は、財産の取得についてであります。
議案第71号は、下越福祉行政組合において、特定相談支援事業所を設置することに伴い、共同処理する事務及び規約を変更するものであり、議案第72号は、市道路線の認定及び廃止について、議会にお諮りするものです。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 相談支援事業所については、全国的に運営が厳しく、本市の事業所数も年々少しずつ増加し、サービス利用計画作成に見合う事業所はほぼ確保されているものの、障がい福祉サービスを利用する障がい児の人数はそれ以上に増加しており、依然として相談員１人にかかる負担は大きい状況です。
児童相談所による相談・支援事業は、子供に関する相談に専門的に対応していくほか、増え続ける虐待への迅速な対応や、日頃から地域との情報を共有するため、新たに区役所支援児童福祉司を配置し、今年度各地に設置した子ども家庭総合支援拠点との連携強化を図ります。 児童相談所特別事業は、里親制度説明会などにより、家庭養育を優先とした里親制度の推進に取り組むものです。
………………………………50 高橋聡子議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………50 １ 障がい福祉サービスの充実に向けた相談支援体制について…………………………………………50 (1) 相談支援専門員の果たす役割、必要性について（市長） (2) 利用者のニーズに応じた相談支援体制への取組について（福祉部長） (3) 相談支援事業所
生活困窮者自立相談支援事業について、 各種相談の男女別の統計を取り、可視化することを求める。 子どもの学習・生活支援事業について、 学習会の意義と効果を評価する。 学校と連携して、事業の内容と学習の重要性を周知されたい。 家庭への働きかけや必要な支援ができる重要な事業であることから、積極的な働きかけと支援体制の強化を求める。
福祉部福祉総務課、生活困窮者自立相談支援事業について、ジェンダー統計は、制度設計の基盤となります。各種相談の男女別の統計を取り、公表も含めて可視化することを求めます。子どもの学習・生活支援事業について、近年は困窮者や独り親の子供も対象に、５区８会場11教室で行っている学習会の意義と効果を評価します。しかしながら生活保護世帯の子供が３年前と比べると約半数に減り、該当者の15％弱となっています。
次の障害者地域生活支援事業は、障がいの状況を調査する調査員の人件費のほか、相談支援事業、成年後見制度事業に係る経費、障害者基幹相談支援センターで行う業務委託料、地域活動支援センターへの補助金、福祉タクシー利用助成、日常生活用具の給付、障がいのある方への理解を深める講演会の開催等に係る経費であります。